2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
そこの政府代表団の方々もやはりいろんなテクニカルなことをまず理解するのに支援が必要で、そうすると、条約に参加しているだけで資源管理できるかというと、条約に参加している国の方々がうまく資源管理を理解するということにも支援を必要としております。 というこの二つを組み合わせることによって相当に日本のＯＤＡがＳＤＧｓ達成に貢献できるチャンスがあるんではないかなと思います。 以上です。
そこの政府代表団の方々もやはりいろんなテクニカルなことをまず理解するのに支援が必要で、そうすると、条約に参加しているだけで資源管理できるかというと、条約に参加している国の方々がうまく資源管理を理解するということにも支援を必要としております。 というこの二つを組み合わせることによって相当に日本のＯＤＡがＳＤＧｓ達成に貢献できるチャンスがあるんではないかなと思います。 以上です。
日本は、条約起草の交渉に積極的に関与し、日本の政府代表団には障害当事者が顧問として参加をされました。この委員会での八回にわたる議論を経まして、二〇〇六年十二月、障害者権利条約が国連総会で採択をされ、日本は、同条約につきまして、二〇〇七年に署名、二〇一四年に批准を行っております。
るるお話しいただきましたけれども、日本はその条約起草の交渉に積極的に関与したということ、また、日本の政府代表団の中に障害当事者が顧問として参加をしたということ、また、障害者団体が発言する機会が設けられて、日本からも延べ二百名ほどの障害者団体等の関係者が参加したということについて確認をすることができました。 委員長、外務省はこれで結構です。
会合の開催前、開催中を通じまして、環境省は環境保全、私ども経産省は、もちろん環境保全に加えましてエネルギー政策や経済政策の観点、そして外務省は外交政策の観点から、緊密な意見交換をいたしまして、最終的には政府代表団として一致した方針を決定して、それを踏まえて対応してきているということでございます。
朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした件につきまして、御指摘いただきました二〇一四年八月の国連人種差別撤廃委員会における委員の質問に対する答弁、回答でございますけれども、日本政府代表団としての回答でございますが、この趣旨は、一般論として、外交関係のある国の教育機関であれば御指摘のイの規定ですね、イの規定に基づいて支給対象となり得る旨を述べたものと承知いたしております。
○山内政府参考人 コングレスについてのお尋ねでございますが、コングレスにおきましては、本体会議では、例えば各国の政府代表団が関係者として、全体テーマとか議題などについて政策的で実務的な議論が行われることになっておりますが、他方で、委員御指摘のとおり、サイドイベントというのが本体会議とは並行して行われることになっております。
外交と議会の役割との関係では、メキシコ連邦議会上院は、ＴＰＰやＮＡＦＴＡ見直しなどの交渉の際、超党派で組織した上院議員団を政府代表団に同行させて、情報収集を行うことで条約や関連法の審議を円滑化、充実させる取組について説明を受けました。こうした取組は、我が国においても参考になるのではないかというふうに思います。
その中で私が気になったのが、メキシコ連邦議会上院は、このＴＰＰやＮＡＦＴＡの見直しの交渉の際、超党派で組織した上院議員団を政府代表団に同行させて、いわゆる情報収集や取組をしているという説明を受けたというところがございました。具体的にはどのような説明であったかなということを少しお聞かせいただきたいと思います。
金田法務大臣、この日本政府代表団には、先ほど言ったように、法務省からも三名参加されている。この元法務省幹部のコメントをどのように思われますか。
「エジプトが、」というところに線を引かせていただいておりますが、これはエジプトが対象犯罪のリスト化を求めたということでありまして、そのリストの中には、麻薬取引、人身売買、通貨偽造、自動車の不正取引など、さまざまな十五項目にわたるリストがありまして、その中に、テロリズムアクトという、いわゆるテロ行為というものが含まれていた、そういう提案を、こういうものをリスト化すべきだとエジプト政府代表団が行ったということを
中央環境審議会の遺伝子組換え生物等専門委員会の議事録を読んでおりましたら、この補足議定書の交渉に日本政府代表団の一員として関わったという委員の方が、六年たってしまいましたけれども、ここまで実施に関する議論が進んできているということについては関係の方々の御努力に敬意を払いたいと思いますし、私自身も感慨深いものがありますと発言しておられます。
さて、今回、今月十八日に日本政府代表団から報告のありましたＣＯＰ22とＣＭＡ１、パリ協定第一回締約国会合についての資料を見ますと、今回のＣＯＰ22に際し、日本側は、包摂性に基づく意思決定の確保、パリ協定の実施指針をめぐる議論の推進、日本の気候変動分野での国際的協力についての発信の三点を主な目的として臨み、これらの三点については各局面を通じておおむね達成できたと評価しているということで報告をいただいております
実際、米国政府代表団は、会議の場で積極的に議論に参加しており、現政権のもとでの方針を維持していたものと承知しております。 トランプ次期政権の気候変動問題に係る姿勢についてでございますが、来年発足する同政権の政策に対して、予断を持ってこの場でコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
このＣＯＰ22等の会合に関する日本政府代表団による概要と評価というのが出されております。そこには、「パリ協定特別作業部会等におけるパリ協定の実施指針等に関する検討については、緩和、市場メカニズム、適応、透明性、グローバルストックテイク等それぞれについて、来年以降技術的な作業を効率よく進めるため、次回交渉までの期間に行う具体的な作業が決定された。」とあります。
そして、大統領選挙の影響でありますが、ＣＯＰ22の場において、米国政府代表団は会議の場で積極的に議論に参加しており、現政権の下での方針を維持していたものと承知をしております。
そして、実態について委員の方から御紹介いただきましたが、要は、政府代表団としての会議にも、その準備のための会議にもＮＧＯを始めとする市民団体の皆様方には御参加をいただき、意見交換をさせていただき、その上で会議に臨む、こういった対応も行わさせていただいてきました。
外務大臣、例のＣＯＰの政府代表団に経済界、労働組合、国際ＮＧＯ、参加をいただくということで、外務大臣は本会議でオブザーバーとして出席をいただいていると言われましたが、実は、これまでの国際会議、例えば五月のボン会議では二週間のうち二回しか、オブザーバーとして出席できる会議は二週間のうち二回しかなかった、また、行ったらキャンセルだった、それから、それぞれが個々の省庁別で議論しているので、現実の問題としてこの
二〇〇九年のＣＯＰ15に際して、当時の民主党政権では、初めて国際ＮＧＯのメンバーや産業界、労働組合の代表に政府代表団として参加していただきました。気候変動問題において政府交渉団に市民の代表が加わるのは世界では普通のことです。政府代表に参加していただくことで、国際交渉の厳しい現実を知ってもらい、日本政府の交渉スタンスを明らかにし、市民の意見を採用したいとして進めていました。
そして、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ政府代表団への市民代表の参加についてお尋ねがありました。 気候変動の分野において、ＮＧＯを始めとする市民代表が果たす役割は重要です。政府は、これら市民代表との対話を進め、政策的助言を受けながら、ＣＯＰを始めとする気候変動関連の交渉に臨んでいます。
政府代表団には、日本の協力をてこに、関係各国と協調して、全ての主要国が参加する合意を実現するよう指示いたしました。 パリ協定の削減目標の実効性及び中長期目標についてお尋ねがありました。 パリ協定の実効性は、各国がお互いの実施状況を確認し合うこと等で担保されます。日本はそのためのルール作りを主導していきます。
日本政府代表団の団長として各国閣僚との交渉を精力的にこなし、我が国がこれまで求めてきた、全ての国が参加する公平で実効のある国際枠組みの構築に道筋をつけられた丸川大臣らに、改めて敬意を表させていただきます。特に、我が国の主張が受け入れられた部分も多いと思われ、我が国の貢献、我が国が頑張った姿勢は、世界に胸を張ることができると思います。
今回、日本政府代表団の団長として各国閣僚との交渉を精力的にこなし、そして、日本がこれまで求めてきた全ての国が参加する公平でそして実効力のある国際的枠組みの構築に道筋を付けていただきました丸川環境大臣を始め、本日はお越しいただいておりませんけれども木原外務副大臣、また関連の会合に御出席をいただきました平口副大臣始め鬼木政務官、全ての皆様に心より敬意を表したいというふうに思います。
各国との合意形成に御尽力いただきました丸川大臣を始め、環境省を始めとする日本政府代表団の皆様、また関係者の皆様に私からも改めて敬意を表したいと思います。 そこで、まず丸川大臣にお伺いをさせていただきます。 今回の合意につきまして、本当に大変な作業、また場面もあったかと思いますが、その点につきまして、率直な御感想を伺えればと思います。
そして、日本政府代表団の声明文にある、働かされた、「フォースト トゥー ワーク」とは、対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味で用いているわけでありまして、かつ、それは先方にもそう伝えているわけでありまして、この岸田大臣の記者会見等に対して、それは違うということを、今韓国側政府は、岸田外務大臣の記者会見における発言は間違っているということを今まで一度も言っていないということは、まさに、これは
○岸田国務大臣 まず、御指摘いただきました日本政府代表団の声明文ですが、この中にあります「フォースト トゥー ワーク」という部分ですが、対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味で用いています。
お尋ねの件につきましては、平成十六年十一月九日から十四日までの間、北朝鮮で行われた第三回日朝実務者協議の際に、北朝鮮側から日本政府代表団に横田めぐみさんの遺骨として提供されたものと承知しております。
ＧＣＦは、実は私が政府代表団で出席をさせていただいたコペンハーゲンのときに、コペンハーゲン緑の気候基金の設立を決定すると記載されて、翌年のカンクン合意の中で正式に決定されたものです。それで、昨年まで制度設計とか資金動員の開始の準備が行われてきています。ですから、私はこの基金には一定自分の責任も感じています。
○副大臣（城内実君） 今御指摘のございました昨年八月ジュネーブで行われました人種差別撤廃条約の政府報告審査におきまして、我が国の政府代表団は人種差別撤廃委員会からのヘイトスピーチに関する質問に対しまして、これまでの安倍総理等の発言も踏まえた上で回答いたしました。
ただ、これに対しましては、我が国政府代表団から、警察としては、いかなる立場からのものであれ違法行為は看過しないという基本方針の下で、公平中立な立場から必要な警備を行っているものであって、デモを守っているもの、いわゆるカウンターを阻害しているものではないという旨を代表団から説明した次第でございます。